1996年の評価開始以降、時間をかけて独自の手法・プロセスを構築してきました。ファンドや運用会社に係る様々な情報を収集・分析し、仮説を立案。グローバル3拠点体制を活かして可能な限り現地を訪問し、運用者やチームメンバー、CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）等、ファンド運用のキーマンへのインタビュー調査・ディスカッション、社内ミーティングへのオブザーバーとしての参加、活用している運用システムのデモやオフィス視察等、多角的な視点から情報収集を行い仮説を検証します。仮説が正しくなかった場合には、改めて仮説を立案し検証するというサイクルを繰り返します。その結果判明した分析及び調査結果に基づき、定性面からファンドを評価しています。
定性評価プロセス
![[図]定性評価プロセス](/evaluation/img/img_graph_02.png)
定性評価項目
株式や債券などの伝統的資産、プライベート・エクイティ（PE）、不動産、インフラ等の低流動性資産やヘッジファンドを含むオルタナティブ資産まで、定性評価項目に関してのベースとする考えは同じとしながらも、各資産の特有のポイントを考慮して評価を実施しています。
![[図]伝統的資産](/evaluation/img/img_graph_03.png)
ヘッジファンドでは、伝統的資産、低流動性資産と同様に、主に運用体制・運用プロセス・情報開示の三つの観点で評価を付与しています。 また、投資失敗の隠ぺいと虚偽報告、監査法人等の第三者によるチェックが機能しない、等々のオペレーション上のリスクによるファンドの破たん事例もあるため、オペレーショナル・デューディリジェンスによる不適格判定も実施しています。
![[図]ヘッジファンド](/evaluation/img/img_graph_03_02.png)
低流動性資産では、伝統的資産、ヘッジファンドと同様に、主に運用体制・運用プロセス・情報開示の三つの観点を重要視するとともに、契約条件に関する個別性が高いことから、契約条件の観点も評価項目に含めています。 また、低流動性資産は投資期間が長期となることが一般的ですが、長期投資に要求される受託者責任や運用会社毎のオペレーション格差の大きさ等の問題から、オペレーショナル・デューディリジェンスも重視しています。そこで、ヘッジファンド調査で培われたノウハウを低流動性資産でも活用し、オペレーショナル・デューディリジェンスによる不適格判定も実施しています。
![[図]低流動性資産](/evaluation/img/img_graph_03_03.png)
※国際的な機関投資家組織であるILPA (Institutional Limited Partners Association)が公表するプライベート・エクイティ原則。「利害の調整」、「ガバナンス」、「透明性」の3つのセクションで構成されている。