NFRCの沿革
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1996
野村證券 投資信託部 投資分析課にてファンドの分析・評価業務を開始(6月)
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1997
- アジア通貨危機
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1998
- 銀行等で投信販売(窓販)開始(12月~)
- 日本版ビッグバン進展
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1999
- 欧州共通通貨ユーロ誕生
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2000
- ITバブル崩壊
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)設立 (出資比率は野村證券51%・野村総合研究所49%)(6月)
投資顧問業登録 関東財務局長 第961号(7月)
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2001
投資助言業務開始(2月)
投資一任業務認可 内閣総理大臣 第12号(3月)
投資一任業務開始(7月)
プライベート・エクイティ(PE)運用業務を開始(7月)バランス型ファンド・オブ・ファンズの運用を開始(8月)
確定拠出年金向けファンド評価を開始(8月)- 確定拠出年金制度(日本版401k)発足(10月~)
確定拠出年金向けファンド・オブ・ファンズの運用を開始(11月)
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2005
- 郵便局で投信販売が開始(10月~)
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2006
野村ホールディングスの100%子会社化(11月)
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2007
ロンドン支店開設(3月)
- サブプライム問題
金融商品取引業者みなし登録 関東財務局長(金商)第451号(9月)
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2008
プライベート・エクイティ(PE)に関する事業を株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ(PEFR&I)に譲渡(2月)
(PEFR&Iは野村ホールディングス等の出資により2007年10月設立、2011年7月に野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社(NPEC)に商号変更)- リーマンショック
機関投資家(年金、金融法人)向け運用ビジネスを開始(12月)
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2010
- 欧州債務危機
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2013
ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー・アメリカ,インク(NFR&TA)を子会社化(1月)
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2014
- NISA開始(1月~)
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2015
機関投資家向け顧問関連事業を野村アセットマネジメント株式会社に承継(7月)
リテール運用関連事業を野村アセットマネジメント株式会社に承継(投資顧問業務は運用助言に特化)(10月)
野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社(NPEC)のプライベート・エクイティ(PE)調査部門を統合(12月)
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2016
- ジュニアNISA開始(4月~)
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2017
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象が大幅拡大(1月~)
- 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定(3月)
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2018
- つみたてNISA開始(1月~)
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2021
野村證券フィデューシャリー・マネジメント部の事業を承継(12月)
商号(社名)を野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング(株)(NFRC)へと変更(12月)
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2023
野村證券インデックス業務室の事業を承継(2月)