NOMURA日本株地域別インデックスの考え方

2013年4月11日

野村證券株式会社　金融工学研究センター

○ 日本株地域別インデックスは、地域の住民にとって馴染みのある企業に投資したい、地域密着型の企業を応援したい、と考える投資家のために構築される株価指数です。企業を取り巻くステークホールダー、つまり、各地域における住民、企業の従業員、取引先企業、地元経済界、地方自治体などの利害関係者と企業の関係を考察し、企業と地元とのかかわり方を株価指数の構築に反映させます。

○ 日本株地域別インデックスは、伝統的な地理区分にとらわれることなく、複数の都道府県を組み合わせて地域を指定することができます（例えば、首都圏、南東北、甲信越、東海、山陽、北部九州など）。同インデックスは、任意の地域をテーマとした投資運用商品の組成に合わせて構築されるカスタマイズド・インデックスです。

○ 地域別インデックスに採用される企業は、企業規模を勘案した上で、全上場企業の中から、�@本店所在地、�A工場や研究所の立地、�B販売店舗や営業エリアの立地、などの基準で選ばれます。また、全国展開している企業は時価総額の一定割合が全国に按分されます。ある企業についてどの基準が適用されるのかは、企業の属する業種セクター（NOMURA分類）毎に定められています。

○ 企業の時価総額配分については、規模の小さな企業群に関しては、全てが本店所在地に配分されます。規模の大きい企業群に関しては、下記のように、本店所在地と事業拠点に按分されます。ここでは、トヨタ自動車、三越、NTTドコモ、関西電力を例として、時価総額配分の基準を示しています。

○ この基準により、これら４銘柄を、例えば愛知県へ割り当てると、下記のようになります。

○ このようにして割り当てられた都道府県毎の構成銘柄および構成時価総額（上場株数）を、インデックス対象となる地域別に合計して地域インデックス母集団を作成します。

○ なお、投資運用上の制約から、売買高が極めて小さい銘柄について、時価総額配分を制限する場合があります。このルールについては詳細を公表しておりません。

○ 採用銘柄は、原則として年一回見直されます。